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米国の代表的な株価指標「ダウ工業株３０種平均」を運用するＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスは２０日、ドラッグストア大手ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスに代えてＩＴ大手アマゾンを構成銘柄に採用すると明らかにした。
声明では今回の変更について、消費者向け小売業の比率を高めることで「米国経済の変化」を反映する狙いがあると説明している。
ダウ平均を購入する投資家は今後、アマゾン株の値動きの影響を受けることになる。
高いパフォーマンスを誇るＩＴ７銘柄「マグニフィセント・セブン」からダウ平均に加わるのはアップルとマイクロソフトに続く３社目となる。残り４社のメタ、エヌビディア、テスラ、アルファベットはダウ平均に入っていないが、より広範な指標である「Ｓ＆Ｐ５００」には７銘柄がすべて含まれている。
歴史的にみると、ダウ平均への追加や除外が各企業の株のパフォーマンスに大きな影響を及ぼすことはない。ただ、１８９６年から算出が始まったダウ平均の構成銘柄には一定の箔（はく）が付く。
ダウ平均は伝統的に、米国経済の最重要企業を反映させようと努めてきた。現在のダウ平均でＩＴ株の占める割合が大きいのはこれが理由だ。
変更は２６日の米株式市場が開く前に適用される。２０日午後の時間外取引ではアマゾン株が１％あまり上昇、ウォルグリーン株は３％下落した。
