検察庁は2月28日、広告の会社の電通グループなど、東京オリンピックの仕事をした6つの会社と、会社の幹部など7人を裁判所に訴えました。オリンピックの仕事をどの会社がするかは、会社が競争をして決めることになっていました。しかし検察庁は、6つの会社などが相談で決めていて、法律に違反していたと考えています。そして、オリンピックにかかったお金の中の400億円以上が、この仕事に使われたと言っています。
検察庁と一緒に調べた公正取引委員会は「国が開いた大会で不正があったことは、社会にも影響があります。とても悪い事件です」と言いました。政府は「不正が本当ならとても残念です。スポーツのすばらしさを傷つけることだと思います」と言いました。