太平洋戦争中の「
徴用」をめぐる
韓国の
裁判で、
原告側は
7日、
三菱重工業の
韓国に
ある資産を
差し押さえる
手続きを
裁判所に
申し立てたと
明らかにしました。こうした
動きに対し
日本政府は
再三、
強い懸念を
示していて、
日韓関係の
悪化に
歯止めがかからない
状態となっています。
太平洋戦争中の「
徴用」をめぐり、
韓国では
去年11
月、
三菱重工業に
賠償を
命じる判決が
確定し、
原告側は、ことし
1月に
三菱重工の
東京の
本社を
訪問して
賠償に関する
協議に
応じるよう
求めていました。
しかし、原告側は三菱重工が期限までに協議に応じなかったとして、7日午前、三菱重工が韓国で持つ特許と商標合わせて8件を差し押さえる手続きをソウル中央地方裁判所に申し立てました。
韓国での「徴用」をめぐる裁判では、別の原告が新日鉄住金が韓国に保有する株式をすでに差し押さえ、近く売却して、現金化する方針です。
こうした動きに対し、日本政府は再三、強い懸念を示していて、韓国政府に日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう求めています。
一方、韓国政府は、これまで協議に応じるかどうか明らかにしておらず、日韓関係の悪化に歯止めがかからない状態となっています。