ふるさと
納税制度を
見直す法律の
成立を
受け、
石田総務大臣は、
地場産品が
少ない自治体に
配慮した
新たな
基準を
活用する
などして、
制度の
発展を
目指す考えを
強調しました。ふるさと
納税をめぐっては、
返礼品を
寄付額の
3割以下の
地場産品とし、
基準を
守らない
自治体は
6月以降、
制度の
対象から
外すこと
などを
盛り込んだ
法律が
成立しました。
これについて、石田総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「対象となる自治体の指定は、自治体の取り組み実績など、できるかぎり客観的な情報を基に判断する必要がある」と述べ、引き続き制度の対象とするかどうかは、総務省の通知に反した返礼品を贈るキャンペーンを行ったことがないかなど、これまでの取り組みも考慮する考えを示しました。
そのうえで、石田大臣は「今回の見直しで法律上一定のルールを設けることで、制度の趣旨にあった運用を実現し、制度を健全に発展させたい」と述べ、地場産品が少ない自治体に配慮し、都道府県単位で共通の返礼品を設定できる新たな基準を活用するなどして、制度の発展を目指す考えを強調しました。