この中で、7党の責任者らは、政策活動費については、廃止する方向でおおむね認識が一致しました。
一方、企業・団体献金の扱いをめぐって
自民党の田村元厚生労働大臣は「個人献金は善で、企業献金が悪だという立場には立っていない。個人献金であろうが、企業・団体献金であろうが政治がゆがめられないルールをどうつくるか、献金額の上限も含めて考えるべきだ。第三者である有識者にしっかりと議論してもらうことが、国民に政治の基盤である政治資金を適正に判断してもらう意味で重要だ。その提言を受けてわれわれ政治家が考えるべきだ」と述べました。
立憲民主党の大串代表代行は「民意がお金でゆがめられてはいけないという大きな観点からすると、企業・団体献金の禁止は国民の政治に対する信頼を取り戻すための最大の争点であり、しっかり今国会で結論を出していきたい。まずは禁止するという大きな方向性を一致させた上で法案の『抜け穴』をどう狭めていくのかなどを議論していくことが非常に建設的であり、しっかりやっていきたい」と述べました。
日本維新の会の藤田幹事長は「企業・団体献金の禁止は野党が一本化して法案を出すべきだ。知恵を出せると思うし、すでにいくつかの案が出てきているので一本化して法案を出し、参議院があるので成立はなかなかハードルが高いかもしれないが、衆議院だけでも一歩前に進めるということをぜひやりたい」と述べました。
公明党の西田幹事長は「個人であれ企業・団体であれ、献金が政治をゆがめてはならないのが大前提だ。企業・団体献金については、第三者の専門家の意見も肯定派と否定派に分かれて学説もある。しっかりと専門家からも意見を聞いて、熟議をしながら真正面から議論することが必要ではないか」と述べました。
国民民主党の古川代表代行は「企業・団体献金は、禁止する以上は実効性が担保できるようにすべきで、多くの業界団体が政治団体を作って献金していることを残していいのかや、企業の役員報酬に上乗せして表は個人献金だが実は企業から出ているということも防げるのかといったような議論をした上で決めていく必要がある」と述べました。
共産党の塩川国会対策委員長は「政治資金は本来主権者である国民の浄財で支えられるものであり、個人献金を中心に行われるべきだ。選挙権がない企業が多額のカネを使って政治を動かし、政策をゆがめ、国民の参政権を侵害するという点でも企業・団体献金は禁止されなければならない」と述べました。
れいわ新選組の高井幹事長は「30年前に政党交付金を導入した時点で企業・団体献金を禁止することは決まっている。なぜ復活し、いつ誰が心変わりしたのかはっきりさせて欲しい。企業・団体献金は禁止以外ない」と述べました。