国会では2
日から
石破総理大臣の
所信表明演説に対する各党の
代表質問が
始まります。
自民党が
物価高対策や
賃上げに
向けた
具体策を
説明するよう
求めるの
に対し、
立憲民主党は
企業・
団体献金の
禁止など抜本的な
政治改革の
実現を
迫る方針です。
各党の代表質問は2日から3日間行われ、初日の2日は衆議院本会議で自民党と立憲民主党、それに国民民主党が質問に立ちます。
自民党の福田幹事長代行は、政府の経済対策に盛り込まれた物価高への対応策に加え、デフレからの脱却や持続的な賃上げに向けた具体策を説明するよう求めることにしています。
また、防衛力を強化するための取り組みや今後の外交方針についても質問することにしています。
一方、立憲民主党の野田代表は、企業・団体献金の禁止は政治改革の本丸だと位置づけた上で、抜本的な政治改革の実現を迫ることにしています。
また、能登半島の復旧・復興に向けた支援策のあり方などもただすことにしています。
さらに国民民主党の浅野哲氏は石破総理大臣が「年収103万円の壁」の見直しを表明したことを受けて、今後の取り組みを確認する考えです。
大学生などの子どもを持つ世帯の所得税の負担を軽減する「特定扶養控除」についても対象となる学生などの年収要件を引き上げるよう求める方針で、与野党の論戦が始まります。
先の衆議院選挙の結果を受けて、今回、衆議院の代表質問では立憲民主党と国民民主党の質問時間が大幅に増えたほか、れいわ新選組が初めて質問に立つことになりました。