兵庫県知事選挙で
再選した
斎藤知事の
陣営のSNS
運用に関して、PR
会社の
代表がウェブサイトに
投稿した
記事の
内容をめぐり、
公職選挙法に
違反する
疑いが
あるとして、
弁護士と
大学教授が
知事と
代表に対する告発状を
神戸地方検察庁などに
郵送しました。
知事側はこれまでに
法律に
違反しないという
認識を
示しています。
告発状を送ったのは、元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授です。
告発状によりますと、兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、兵庫県西宮市のPR会社の代表が、戦略の立案を行ったなどとウェブサイトに投稿した記事の内容について、斎藤知事が会社に支払った報酬はインターネットによる選挙運動の対価であり、公職選挙法違反の買収にあたる疑いがあるとしています。
郷原弁護士と上脇教授は12月1日付けで、知事と代表に対する告発状を神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に郵送したということです。
投稿された記事の内容について、知事や代理人の弁護士は先週、記者会見を開き、「報酬はポスター制作といった法律で認められた業務に対して支払ったものだ。SNS運用については、斎藤事務所などが主体的に行っていて、代表はボランティアだった」などとして、選挙違反となる行為はなかったという認識を示しています。
一方、PR会社の代表はこれまでのところコメントなどは出していません。