国会では3
日から
参議院でも
石破総理大臣の
所信表明演説に対する代表質問が
行われ、
政治の
信頼回復に
向けた
取り組みや
経済政策の
あり方などをめぐり、
論戦が
交わされる
見通しです。
衆議院選挙のあと、初めての本格的な国会論戦が始まり、2日は衆議院で各党の代表質問が行われました。
立憲民主党の野田代表は、政治とカネの問題をめぐり企業・団体献金の禁止は改革の本丸だなどとして、抜本的な政治改革の実現を迫りました。
石破総理大臣は企業・団体献金自体は不適切ではないとの認識を示す一方、政策活動費の廃止など政治資金規正法の再改正を含めた法整備を目指す考えを強調しました。
また、国民民主党の浅野哲氏が「年収103万円の壁」の見直しに向けた決意をただしたのに対し、石破総理大臣は各党の税制調査会長の間で経済や税収への影響などについて議論を深めてほしいという認識を示しました。
3日は午前中、参議院でも代表質問が始まり、自民党の松山参議院幹事長と立憲民主党の辻元代表代行が質問に立ちます。
松山氏は、手取りの増加と経済成長に向けた今後の取り組みや「年収103万円の壁」の見直しで懸念される地方の税収減への対応を確認することにしています。
辻元氏は企業・団体献金の禁止に踏み切るよう重ねて迫るほか、選択的夫婦別姓の実現に向けて審議を促す方針です。
また、午後には衆議院で2日目の代表質問が行われます。
立憲民主党から3人目となる小川幹事長、2日に就任した日本維新の会の前原共同代表、公明党の斉藤代表、れいわ新選組の山川国会対策委員長、共産党の田村委員長がそれぞれ質問します。