政治改革をめぐる
与野党7
党による
協議が
開かれ、
企業・
団体献金の
扱いについて、
自民党は
禁止ではなく
透明性を
高めるべきだという
考えを
示したの
に対し、
立憲民主党は
今の
国会で
法改正して
禁止するよう
主張し、
折り合いませんでした。
与野党7党は、先週に続いて、政治改革の責任者らが出席する協議を開き、4日は各党がそれぞれまとめた法案の内容などを説明しました。
このうち、企業・団体献金の扱いについて、自民党の小泉進次郎氏は「われわれの案で禁止に触れていないのは『企業献金が悪で、個人献金は善』という立場とは違うからだ。旧民主党は、全面禁止と言っておきながら政権をとったら撤回し再開した。大切なのは公開であり、政党交付金だけに依存しない運営をしていく」と述べました。
これに対し、立憲民主党の大串代表代行は「企業・団体献金の禁止は特に重要な論点と考えている。一部では来年に持ち越すというような報道も出ていたが、30年来の宿題なので、今国会で結論を出すよう熱心な議論をお願いしたい」と主張しました。
また、日本維新の会は企業・団体献金の規制の例として年間1000万円を上限とすることを提案し、共産党とれいわ新選組は全面的な禁止を訴えました。
国民民主党は国会で有識者も交えて議論することを求めました。
公明党は、政治改革のあり方について、論点を整理して年内に法改正を行うことが重要だと指摘しました。
このほか「政策活動費」については、自民党が準備している法案で、廃止を明記する一方、外交上の秘密に関わるなどの支出を「要配慮支出」として国会の「政治資金委員会」が監査するとしていることに対し、野党側から「事実上、政策活動費が残される」などという指摘が相次ぎました。
そして、今後の協議は必要に応じて開くことになり、来週からは、衆議院の特別委員会で各党が提出する法案の審議を進める方向となっていることから、政治改革をめぐる議論の場は国会に移る見通しです。