Japanese News: 法人税「課税逃れ」対策強化へ海外に親会社ある企業も対象に

法人ほうじん税ぜい「課税かぜい逃のがれ」対策たいさく強化きょうかへ海外かいがいに親しん会社かいしゃある企業きぎょうも対象たいしょうに

Dec 4, 2024 17:12

Furigana

企業きぎょうの法人ほうじん税ぜいの国家こっか間かんの引き下ひきさげ競争きょうそうを防ふせぐ国際こくさいルールの取り組とりくみが進すすむ中なか、政府せいふ・与党よとうは、日本にっぽんが今年度こんねんどから導入どうにゅうを始はじめた課税かぜい制度せいどについて、海外かいがいに親しん会社かいしゃがある企業きぎょうを新あらたに対象たいしょうに加くわえ、「課税かぜい逃のがれ」への対策たいさくを強化きょうかする方針ほうしんです。

企業きぎょうの誘致ゆうちを目的もくてきにした国家こっか間かんの法人ほうじん税ぜいの引き下ひきさげ競争きょうそうを防ふせぐため、日本にっぽんを含ふくむOECD＝経済けいざい協力きょうりょく開発かいはつ機構きこうの加盟かめい国こくなどの間まで、最低さいてい税率ぜいりつを15％以上いじょうとする国際こくさいルール「グローバル・ミニマム課税かぜい」の取り組とりくみが進すすめられています。

日本にっぽんでは、国内こくないに親しん会社かいしゃがある企業きぎょうを対象たいしょうに海外かいがいの子会社こがいしゃで法人ほうじん税ぜいの課税かぜいが15％未満みまんの場合ばあい、追加ついかの課税かぜいを行おこなう新あらたな制度せいどを今年度こんねんどから導入どうにゅうしました。

政府せいふ・与党よとうは、この課税かぜい制度せいどについて、海外かいがいに親しん会社かいしゃがあるグローバル企業きぎょうでその子会社こがいしゃが日本にっぽん国内こくないにある企業きぎょうを新あらたに対象たいしょうとする方針ほうしんです。

事実じじつ上じょう、租税そぜい回避かいひ地ちとよばれる国くにに登記とうき上じょうの本社ほんしゃを置おく海外かいがい企業きぎょうを念頭ねんとうに「課税かぜい逃のがれ」への対策たいさくを強化きょうかすることになり、政府せいふとしては国際こくさいルールへの協調きょうちょう姿勢しせいを一段いちだんと示しめす形かたちです。