この中で、石破総理大臣は「少数与党であり、野党に賛成をしてもらわないと法案も新年度予算案も通らない。それぞれのテーマで多くの党に賛成してもらうことを目指し、野党を支持する国民が『そうだよね』と思う環境をつくることが大事だ。今から、どこと連立するとか、しないとかを申し上げるべきだとは思わない。『年収103万円の壁』は財源をどう見つけるかもあわせて議論しなければ答えが出ない」と述べました。
公明党の斉藤代表は「税制関連法案や予算案はベストという立場だが、野党の協力をいただかなければ何事も前に進まない。『年収103万円の壁』の見直しは、3党の幹事長で178万円を目指すと合意している。予算案の修正もあるのではないか」と述べました。
立憲民主党の野田代表は「予算案の審議がメインテーマになるので、『賢い支出』か、チェックする役割を果たしていきたい。われわれの提案について予算案の修正を求めていく場面は、当然生まれてくる。給食費の無償化は、極めて優先順位の高い政策課題であり、国が責任を持って提供する仕組みに変えていきたい」と述べました。
日本維新の会の吉村代表は「今回の国会で絶対やるべきだと思っているのが、社会保険料を下げる社会保障改革と、高校授業料の無償化だ。賃上げをしていかなければならない中で、手取りで一番大きく引かれているのは社会保険料であり、真剣に取り組むべきだ」と述べました。
国民民主党の古川代表代行は「いま政治にできることは手取りを増やす政策だ。『年収103万円の壁』の178万円への引き上げは一番キーとなる政策なのでこだわっていきたい。党の主張が受け入れられたと判断できれば、予算案に賛成することはありうる」と述べました。
共産党の田村委員長は「選択的夫婦別姓はジェンダー平等を進めていく上で不可欠だと思うので、国会の中での議論を求めていきたい。企業献金が政治をゆがめてきたので全面的な禁止が必要だということを大いに議論し、実現していきたい」と述べました。
れいわ新選組の舩後副代表は「『裏金問題』が発覚し、国民の怒りはマックスとなった。与党・自民党は、国民には増税し、自分たちは『裏金』をキックバックだ。『ぬすっと』からこの国を取り戻す。れいわ新選組はことしも激烈に戦う」と述べました。
参政党の神谷代表は「アメリカの大統領がかわり、政策が変わると思うので、日本の政策も変えていかなければならない。脱炭素や増税政策などが世界の潮流にかなっていないことを国民に知らせていく」と述べました。
日本保守党の百田代表は「『日本を豊かに、強く』を理念に立ち上げた政党だ。いろいろな政党が法案を出すと思うが、この理念に沿う形であれば賛成、そうでなければ反対というふうに是々非々で臨みたい」と述べました。
社民党の福島党首は「食料品にかかる消費税ゼロ、教育費、給食、高校や大学の授業料の無償化、非正規雇用の正社員化などをやっていく。企業・団体献金の禁止、政治資金パーティーの禁止は必要だ」と述べました。