東京電力福島第一原子力発電所にたまる
処理水の1
回目の
放出が11
日完了したことについて、
西村経済産業大臣は
安全に
進められているという
認識を
示したうえで、
風評対策などを
目的とした
合わせて1000
億円余りの
政府の
支援策をもとに
水産事業者などへの
支援に
万全を
期す考えを
示しました。
東京電力は、先月24日から福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を基準を下回る濃度に薄めて海へ放出し、11日までにタンク10基に入っていた7800トンを計画どおり放出して1回目の放出が完了しました。
これについて西村経済産業大臣は、12日の閣議のあとの記者会見で周辺の海水などのトリチウムの濃度を分析したこれまでの結果を踏まえ、「モニタリングの分析結果は極めて低い数字で、安全に進められていると認識している。次回の放出についても引き続き安全性を確保して行いたい」と述べました。
そのうえで、処理水放出のあと、中国が日本産の水産物の輸入を全面停止していることを受けて、「輸入規制の影響については800億円の基金や予備費の207億円を活用する政策パッケージを発表しているので、これらを早急に実行したい」と述べ、風評対策などを目的とした合わせて1007億円の政府の支援策をもとに水産事業者などへの支援に万全を期す考えを示しました。