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厚生労働省によりますと来年3月に卒業する高校生のうち就職を希望している生徒は7月末時点で12万6069人で、去年の同じ時期に比べて7347人、率にして5.5％減少しました。
一方、企業からの求人は44万4187人と去年の同じ時期に比べて4万2793人、率にして10.7％増加しました。
この結果、就職を希望する生徒1人当たりの求人数を示す求人倍率は、全国平均で3.52倍と去年の同じ時期を0.51ポイント上回り、統計を取り始めた昭和60年以降最も高くなりました。
都道府県別でみると、最も高かったのが
▽東京の10.99倍で、次いで
▽大阪の6.94倍、
▽広島の4.31倍などとなっています。
最も低いのは、
▽沖縄の1.56倍、次いで
▽鹿児島の1.94倍、
▽長崎の2.06倍などとなっています。
厚生労働省は求人倍率が過去最高になったことについて「コロナ禍前よりも企業の求人数が増え人手不足の基調が強まる一方で、進学率の高まりなどから就職希望者が減ったことが要因として考えられる」としています。
