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新聞やテレビ、雑誌などのメディアの記事は、ニュースを扱うポータルサイトやアプリでも見ることができますが、その使用料などをめぐって、メディアから不満の声も上がっていることから、公正取引委員会がこのほど取り引きの実態を調査し、報告書にまとめました。
それによりますと、運営事業者が2021年度、支払った記事の平均の使用料は、閲覧回数1000回当たりで
▽最も高い事業者で251円
▽最も低い事業者で49円と
事業者によって5倍程度の開きがあったということです。
また、メディアと運営事業者の関係について
▽およそ6割のメディアが「使用料の支払額が最も多い事業者」として挙げたヤフーは「優越的地位にある可能性がある」とし
▽それ以外の事業者も、「優越的地位にある可能性は否定されない」としています。
こうしたことから、報告書では、運営事業者は、使用料の算定方法などを可能なかぎり開示することが望ましく、一方的に著しく低い単価を設定した場合は、独占禁止法違反のおそれがあると指摘しています。
