その結果、
この1
年だけで
少なくとも55のアカウントから2100
本余りの
動画が
投稿されたことが
分かったということです。
ファスト映画は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた巣ごもり需要の中で増えたとみられ、1本で再生回数が数百万回に達しているものもあります。
アカウントの所有者はひと月で数百万円の広告収入を得ている可能性もあり、CODAは、本編が見られなくなることによる被害の総額を956億円と推計しています。
CODAは映画会社などと連携して、悪質なアカウントについて、YouTubeの本社があるアメリカの裁判所に投稿者の情報開示を申し立てているほか、警察に情報を提供して告訴などを行うことにしています。
ネット投稿の違法性 どこで線引き?
一般の
人たちが
映画についてインターネットで
発信する
場合、ファスト
映画のように
違法性を
問われる
可能性があるケースと、
著作権法上の
問題にならないケースがあります。
今回の
調査に
関わった、
著作権の
問題に
詳しい中島博之弁護士は、ファスト
映画について、▽
相当な
量の
映像や
文字を
投稿し、
ほぼすべてのストーリーが
明らかにされている
点、▽
動画の
構成上、ほぼすべてにおいて
無断で
映像や
静止画が
使用されている
点で、
法律に
違反している
疑いが
あるとしています。
中島弁護士は「すでにいくつかのアカウントについては、著作権に侵害しているとしてアメリカの裁判所で投稿者の情報の開示命令が出ている。こうしたアカウントは違法な投稿で収益を上げようとしていて、非常に悪質だ」と話しています。
一方、文化庁は、2~3行程度のごく短い内容紹介やキャッチコピー程度で映画のストーリーをインターネットに公開する場合であれば、著作権者の了解は必要ないとしています。
また、映画の映像や静止画を感想や論評を紹介するために一部で従属的に使用する場合も、了解は必要ないとされています。
映画産業 強い危機感「一掃を図りたい」
CODA=コンテンツ
海外流通促進機構が
把握している「ファスト
映画」のアカウントでは「シン・ゴジラ」や「バトル・ロワイアル」「
進撃の
巨人」
などの
国内の
作品だけでなく、「スパイダーマン」「ジョーカー」など
海外の
作品も
投稿されています。
CODAは、新型コロナウイルスの影響で、製作会社や映画館など映画産業全体が苦境に立たされる中、ファスト映画の問題に強い危機感を抱いています。
CODAの後藤健郎代表理事は「ファスト映画を見た人が本編を見ないことにつながりかねず、被害は甚大だ。映画会社や興行会社が苦しい状況の中、ファスト映画の広告収入で大きな利益が出ているのは許しがたい。こうした悪質な犯罪の被害が大きくなる前に、開示された証拠に基づいて警察に相談し、摘発に結び付けることで一掃を図りたい」と話しています。
愛媛・高知 被害を受けた地域は 今後の課題は
愛媛県と高知県で震度6弱の揺れを観測した地震から24日で1週間です。気象庁は地震活動が活発な状態が続いているとして、引き続き注意を呼びかけています。
Source: NHK
Apr 24, 2024 18:04
IHI原動機 燃料消費率の測定データを改ざん 国交省が調査へ
船舶用のエンジンを製造するIHI原動機が燃料消費率の測定データを改ざんしていたことが関係者への取材でわかりました。このデータは試運転の際に測定して取引先に報告するもので、国土交通省は会社側に事実関係の報告を求めるともに詳しいいきさつを調査する方針です。
Source: NHK
Apr 24, 2024 12:04
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