米連邦準備制度理事会(FRB)は7日、米連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、政策金利を0.25%引き下げると発表した。9月以来の利下げだが、下げ幅は縮小した。
今週は5日に米大統領選の投開票が行われた。FRBのパウエル議長は、再選を果たしたトランプ前大統領が自身の解任を試みるとしても2026年半ばまでの自身の任期を全うする意向を確認した。
利下げの判断の背景には、インフレの沈静化と雇用市場の冷え込みがある。利下げにより、クレジットカードや自動車ローンなどあらゆる借り入れコストの一段の低下が見込まれる。
来年もさらなる利下げが予想されるが、回数は確定していない。トランプ氏の提示する減税や規制緩和、広範囲にわたる関税などの政策が影響を及ぼすとみられるからだ。こうした計画の規模や、米経済に影響をもたらすタイミングは現時点で判然としない。
FRBが利下げを継続するには、引き続き物価圧力の抑制が必要になる。ただ一部のエコノミストはCNNの取材に対し、トランプ氏の経済政策で「インフレが誘発される」との見方を示している。