2月に中国・内モンゴル自治区で起きた炭鉱の崩落をめぐり、政府の事故調査班は犠牲者が53人に上ったとする調査報告をまとめた。
8月29日、国営中央テレビが伝えた。運営企業のずさんな安全管理を見逃したとして処分対象となった地方政府などの公務員は、42人に上っている。
報道によると、崩落が起きたのは2月22日。高さ180メートルに及ぶ土砂の山が東西約500メートル、南北約200メートルの範囲で崩れ、現場の作業員らがのみ込まれた。
報告は、崩落が「設備建設と生産活動が同時に進む中で起きた」と指摘。運営企業の法律違反は多岐にわたった上に、地方政府の管轄部門による監督が不十分で、重大なリスクを見逃したと批判した。
司法当局は、この事故で炭鉱の運営企業代表者ら19人の捜査を進め、うち13人を逮捕。鉱山安全監督部門の幹部ら公務員6人は規律調査部門から取り調べを受け、36人が免職などの処分を受けた。