将来の
資産形成に
向けた
関心が
高まる中、
金融機関の
間では、
個人の
資産運用に
かかる手数料を
引き下げる動きが、
業種を
問わず
広がっています。
日本生命は、生命保険業界で初めて個人型の確定拠出年金「iDeCo」の口座管理の手数料を、条件をつけずに無料とすることを決めました。
「iDeCo」は、公的年金に上乗せして個人が任意に加入する私的年金の1つで、掛金や運用益が非課税になる優遇措置があります。
このiDeCoについて、日本生命は、加入者が毎月319円支払っている口座管理の手数料を、10月から無料にすることを決めました。
iDeCoの口座管理手数料をめぐっては、証券会社や銀行の間で条件をつけずに無料化する動きが出ていますが、生命保険業界では初めてだとしています。
一方、来年1月に優遇税制「NISA」が拡充されるのを前に、8月にインターネット証券が、国内の株式の取り引きの手数料を無料にすると相次いで発表しています。
このように、将来の資産形成に向けた関心が高まる中、金融機関の間では、個人投資家の獲得につなげようと、資産運用にかかる手数料を引き下げる動きが業種を問わず広がっています。