新型コロナウイルスのワクチン
接種がさらに
進んだ
段階で、
日常生活での
制限が
どう変わりえるか、
考え方をまとめた
提言案を、
政府の
分科会の
専門家が3
日の
会合で
示しました。
接種率が20
代や30
代の
若い世代でも75%
などと
高くなった
場合には、
緊急事態宣言を
出す
必要がなく
なる可能性があるとした
一方、
低い場合には
宣言が
必要になるとしていて、
その中で
日常生活の
制約を
減らすために、
接種歴や
検査の
結果をもとに、
他の
人に
感染させるリスクが
低いことを
示す仕組みを
導入する
必要があるとしています。
提言案では、今後ワクチン接種が進んで、
▽60代以上で90%
▽40代から50代で80%
▽20代から30代で75%が接種した場合には、
マスクの着用や3密を避けるなどの対策で、緊急事態宣言を出す必要がなくなる可能性があるとしました。
その一方、最もありえる接種率は、
▽60代以上で85%
▽40代から50代で70%
▽20代から30代で60%としていて、
その場合、未接種者を中心に接触機会を半分程度に下げるために、マスクの着用や会食の人数制限な一定の制限が必要で、医療のひっ迫状況によっては緊急事態宣言が必要になると指摘しています。
そして、ほとんどの希望者にワクチンが行き渡ると考えられることし11月ごろには、日常生活の制約を減らすために、ワクチン接種を終えた人やPCRなどの検査で陰性が確認された人など、他の人に感染させるリスクが低いことが示された場合に、一定の条件で行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」という仕組みを導入する必要があるとする考え方を示しました。
この仕組みを導入することで、たとえば、
▽医療機関や高齢者施設での入院患者や入所者との面会
▽県境を越える出張や旅行
▽大学での対面授業
▽部活動などでは、
行動の制限が緩和できると考えられるとしています。
一方で、
▽修学旅行や入学試験
▽選挙や投票
▽小中学校での対面授業などは、
参加する機会を平等に確保する必要があるとして、この仕組みを適用すべきではないとしています。
提言案では、検査で陰性が確認されることやワクチン接種を終えたことが、自分が感染しないことや他の人に感染させないことの保証にはならないとしていて、今後、緊急事態宣言が解除されて「ワクチン・検査パッケージ」の仕組みが導入されたとしても、感染が拡大して医療がひっ迫し、再び緊急事態宣言が出された場合には、行動制限が緩和されないこともあり得るとしています。
また、ワクチン接種ができない人たちが社会に参加できない不利益は避けるべきで、国内で「ワクチン・パスポート」ということばは、使うべきではないとしています。
このうえで、提言案では今回示した仕組みをルールとするかどうかや、どのような場面で活用するかなど、国民的な議論が必要だと訴えています。
3日の分科会では、この案をもとに議論が行われ、正式な提言として取りまとめられます。