韓国の元徴用工らが日本企業を相手取って損害賠償を求めた裁判で、一審で敗訴した原告側が控訴せず、判決が確定しました。
この裁判は元徴用工の遺族ら5人が三菱マテリアルを相手取り、約960万円の損害賠償を求めたものです。
8月、ソウル中央地裁は原告らが提訴した時点で請求権の消滅時効が成立していたとして訴えを棄却していました。
同地裁は6月にも「個人請求権は行使できない」として別の元徴用工の訴えを退けています。
ただ、韓国国内ではすでに2018年の確定判決に基づいて日本企業の資産現金化手続きが進んでいて、問題の根本的な解決への糸口は見いだせない状況です。