その一方で財源はひっ迫しています。
主な財源である企業が負担する雇用保険の保険料を積み立てた「雇用安定資金」は、昨年度の当初は1兆5000億円余りありましたが、支給額の急増でほぼ底をつきました。
厚生労働省は今年度、雇用調整助成金の支給に1兆2000億円余りを見込んでいますが、支給額は先月27日の時点ですでに1兆1000億円を超え、財源の確保が課題となっています。
今年度の保険料率は、企業が負担して雇用調整助成金などの財源となる事業は0.3%、企業と従業員の双方が負担し失業給付や育児休業給付などを支払う事業は合わせて0.6%となっています。 現在の保険料率を決めた2016年度時点では財政に余裕があったとして一時的に引き下げられています。 審議会では年末にかけて議論を続けることにしていますが、経済団体や労働組合などからは保険料率を引き上げると企業や従業員の負担が大きくなるとして、一般財源で賄うよう求める声も出ています。