自民党総裁選挙は
全国の
党員・
党友による
投票が
始まっていて、
立候補した4
人の
陣営は
選挙戦序盤の
取り組みが
その行方を
左右するとみて、
オンラインでの
会合やSNSでの
発信の
強化など、
支持拡大に
向けた
動きを
強めることにしています。
自民党総裁選挙に立候補した河野規制改革担当大臣、岸田前政務調査会長、高市前総務大臣、野田幹事長代行の4人は19日、テレビ番組に出演したほか、オンライン形式の会合に出席するなどして、みずからの政策を訴えました。
▽河野規制改革担当大臣は配達代行サービスの配達員と意見を交わし、所得を増やすための選択肢としてより多くの企業が副業を行うことを認める必要があるという認識を示しました。
▽岸田前政務調査会長はホテルや旅館の経営者とのオンライン会合で「Go Toトラベル」について、ワクチンの接種証明を利用する制度に変更することなどを検討する考えを示しました。
▽高市前総務大臣は報道各社のインタビューで、少子化対策として男性の育児休業の取得を義務づけることや、ベビーシッターを利用する場合の税額控除の導入に意欲を示しました。
▽野田幹事長代行は報道各社のインタビューで、衆議院選挙で小選挙区と比例代表に重複立候補できる制度を見直すことで議員の定数削減につなげるべきだという考えを示しました。
今回の総裁選挙は国会議員票と同じ382票が党員票として割りふられることになっていて、全国110万人余りの党員・党友による投票は郵送などを通じてすでに始まっています。
各陣営は選挙戦序盤の取り組みが党員票の行方を左右し、国会議員票の動向にも影響を与えるとみて、連休最終日の20日もオンラインでの会合やSNSでの発信の強化など、支持拡大に向けた動きを強めることにしています。