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東京など19の都道府県の緊急事態宣言について、政府は、期限となる30日ですべて解除する方針です。
これを受けて都は、感染の再拡大を防ぐため、宣言の期間中、酒を提供する飲食店に行った休業要請を段階的に緩和することにしています。
関係者によりますと、宣言が解除される来月以降、感染対策を徹底しているとして都から認証を受けた店に限って酒の提供を可能とします。
営業時間は午後9時までに緩和し、利用は1グループ4人までとする方向です。
また、客が酒を注文できる時間は午後8時までにするといった制限を設けるか、詰めの調整を続けています。
一方、認証を受けていない店は、酒を提供せず、営業時間を午後8時までにするよう求める方針です。
対策の期間は3週間程度とする案が出ていて、都は、店の規模などに応じて1日当たり2万5000円から20万円までの協力金を支給したい考えで、具体的な仕組みの検討を急いでいます。
