この中で
西村経済再生担当大臣は「
新規陽性者の
数が
全国的に
大きく
減少し、
重症者の
数もピーク
時の
半分以下の
水準まで
減少している。
病床使用率もすべての
地域で50%を
下回り、
病床の
ひっ迫の
状況に
かなり改善が
見られ、
医療への
負荷が
全体として
軽減されてきている」と
述べました。
そのうえで、東京や大阪など19の都道府県に出している緊急事態宣言と、8つの県に適用しているまん延防止等重点措置について、30日の期限をもってすべて解除する方針を諮りました。
一方、西村大臣は「解除したあとさまざまな活動が活発になれば必ず感染者の数が増えていく。早期の感染再拡大を招かないようにリバウンドを防ぐという観点から、必要な対策を継続することとしている」と述べました。
そのうえで、宣言が解除された地域では今後1か月をめどに
▽自治体などから感染対策の認証を受けた飲食店は午後9時まで
▽それ以外の飲食店は午後8時までの営業時間の短縮を求めることを基本とし、酒の提供は認めるものの感染状況に応じて知事が適切に判断するとした方針を示しました。
そして、営業時間の短縮要請に応じる飲食店に対し協力金を支給し、国が財源の8割を引き続き支援する考えを示しました。
また、イベントの開催制限について1か月間の経過期間として収容定員の50%以内、または最大1万人とすると説明しました。
西村大臣は「宣言などを解除し段階的に対策の緩和を行うこととしているが、冬場の感染再拡大に備え今後も医療提供体制の維持と強化に取り組むと同時に、仮に再拡大の傾向が見られた場合には都道府県とも連携し、重点措置の適用を含め必要な対策を機動的にとっていきたい」と述べました。
分科会では、こうした政府の方針について議論が行われ了承されました。
これを受けて政府は衆参両院の議院運営委員会に報告し、質疑を行ったうえで28日午後5時から開かれる対策本部で正式に決定し、その後、菅総理大臣が午後7時をめどに記者会見することにしています。
これにより、東京ではおよそ2か月半ぶり、沖縄ではおよそ4か月ぶりに宣言が解除されることになり、宣言と重点措置がどの地域にも出されていない状況はことし4月4日以来、およそ半年ぶりになります。
西村経済再生相「再拡大に備え 段階的に緩和」
西村経済再生担当大臣は
分科会のあと
記者団に対し「
特に多くの
意見をいただいたのは、
冬の
寒い時期に
再び感染が
拡大して
いくことに
しっかりと
備えなければいけないということだ。
去年も11
月、12
月、
年末年始に
大きな感染があった。
解除して
活動が
活発になれば
必ず感染は
増えるので、リバウンドに
備えるためにも
段階的にさまざまな
制限を
緩和して
いく」と
述べました。
そのうえで「外出や移動も引き続き注意をしていただきながら、特に混雑している場所や時間帯を避けていただくことを『基本的対処方針』に書いている。特にワクチン接種が終わっていない方はより注意をして、県をまたぐ移動の際の検査などを勧奨していくので引き続き協力をお願いをしたい」と呼びかけました。
田村厚労相「リスクの高い行動は解除後も注意喚起」
田村厚生労働大臣は
閣議のあとの
記者会見で、
緊急事態宣言などが
解除されたあとも、
日常生活の
制限は
段階的に
緩和する
必要が
あるとして、
感染リスクの
高い
行動には
引き続き注意するよう
呼びかけました。
この中で田村厚生労働大臣は「緊急事態宣言などはすべて解除になるが、無条件の解除ではなく段階的な緩和を求めている。新型コロナがなかったときのような行動に戻ってもらっては困り、リスクの高い行動については解除後も注意喚起しないといけない」と述べました。
そのうえで「これまで感染の波はだんだんと大きくなっており、そこも想定しないといけない。ワクチン接種が進むと重症化の率が減るなど状況が変わる。リスクを判断しながら体制を整えていく必要がある」と述べ、引き続き対策を講じていく考えを示しました。
一方、田村大臣は、新型コロナの感染予防対策に取り組む医療機関への診療報酬の特例的な上乗せについて来月以降、最大10万円とする補助金に切り替えるほか、コロナ患者の診察に対する診療報酬の拡充を発表しました。
立民 枝野代表「財政的支援をしっかりと」
立憲民主党の
枝野代表は
党の
役員会で「
今ここからが
感染を
抑え
込めるか
どうかの
大きな山だ。
各自治体の
対応が
緩んだり
対応したくても
財源の
裏付けがないことで
感染のリバウンドや
次の
医療崩壊が
起き、
飲食店が
倒れて
いくことにつながらないよう、
政府が
財政的支援を
しっかりと
進めることを
強く
求めていきたい」と
述べました。
公明 山口代表「国民に対して丁寧な説明を期待」
公明党の山口代表は記者会見で「新規の感染者数の減少傾向がはっきりしており、医療提供体制が緩和されつつある状況を踏まえての判断だろう。一方で、国民の気持ちが急に緩んでリバウンドするようなことは避けなければならず、政府には国民に対してどう行動すべきか丁寧な説明を期待したい。適切な対応策を重ねながら収束に向けて努力していく必要がある」と述べました。
ドイツ “軍事施設への破壊工作計画” 2人逮捕
ドイツの検察当局は、軍事施設などへの破壊工作を計画していたなどとしてドイツとロシア双方の国籍を持つ2人を逮捕したと発表しました。ウクライナへの軍事支援の妨害をねらっていたとされ、地元メディアはウクライナ軍の兵士が訓練を受ける軍事施設などが標的とされていたと伝えています。
Source: NHK
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Source: NHK
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「きのう退職届出してきた」入社したばかりの新入社員がなぜ?
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Source: NHK
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