飲食店に対する営業時間の短縮要請については、酒の提供を認めたうえで、今後1か月をめどに、自治体などから感染対策の認証を受けた店舗は午後9時まで、それ以外の店舗は午後8時までを基本とし、地域の感染状況に応じて知事が適切に判断することとしています。
カラオケを提供する飲食店については、今後1か月をめどに設備の利用自粛を要請し、地域の感染状況や店の感染防止策を踏まえ、知事の判断で緩和を検討するなどとしています。
ただし、大規模施設については上限を1万人としています。
また、帰省や旅行、出張など、県をまたぐ移動については、ワクチン接種が完了していないなど、リスクの高い人に対して検査を勧奨するとしています。 そして、行動制限の見直しをめぐっては、ワクチンの接種証明書や検査の陰性証明を用いて感染対策の効果を実証するとともに、国民的議論を通して具体化を進めるとしています。
東京都は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言が解除された後の10月1日から24日までを「リバウンド防止措置期間」とし、対策を取ることを決めました。 このうち飲食店は、感染防止対策を徹底しているとして都から認証を受けた店に限って午後8時まで酒の提供を可能とし、営業時間は午後9時までとするよう求めます。 利用は1グループ4人までです。 4回目の緊急事態宣言がはじまったことし7月12日以降、都は ▽酒を提供する店には休業を ▽提供しない店には午後8時までの営業時間の短縮を要請していますが、およそ2か月半ぶりに緩和することになります。 一方、認証を受けていない飲食店には、酒の提供の自粛と午後8時までの時短営業を求めます。 都は、対策を取った店への協力金として、 ▽中小企業には一日あたり2万5000円から20万円 ▽大企業には売り上げの減少分に応じて、最大20万円を支給します。 また、デパートなどの「集客施設」や映画館や劇場といった「イベント関連施設」などには、営業を午後9時までとするよう協力を依頼します。 このほか、イベントについては、引き続き収容人数の制限を求めますが、大声の歓声や声援があるかないかで人数や収容率が変わります。 このうち、大声のあるものは、 ▽収容定員が2万人以下の場合は定員の50% ▽2万人を超える場合は上限が1万人です。 さらに、 ▽外出は少人数で、混雑している場所や時間を避け、 ▽帰省や旅行、出張など都と県の境を越える移動に際しては、基本的な感染防止対策を徹底することを求めます。
ただ、都の教育委員会は、その学校の感染状況によっては、オンライン学習で対応するとしています。 また、部活動は休憩中などを含め感染防止対策を徹底した上で実施するということです。 一方、修学旅行など集団での宿泊を伴う活動は「リバウンド防止措置」の期間中は延期します。 修学旅行は期間の終了後に実施できるよう、各学校で必要な感染防止対策を検討するなど準備を進めるということです。
関係者によりますと、国が示した基本的な感染対策をとっている店は「確認店」と位置づけ、酒類の提供を午後8時まで可能とし、営業時間は午後9時までに緩和します。 一方、県が独自に作成した厳しい感染防止の基準を満たしたおよそ40の「認証店」については、これまで行ってきた酒類の提供や営業時間の制限をすべて解除する方針です。 「確認店」も「認証店」も利用は1グループ4人までとします。 いずれの認証も受けていない飲食店には、酒類の提供の自粛と午後8時までの時短営業を求めることにしています。 対策の期間は来月1日から24日までのおよそ3週間を想定しています。 これらの方針について、28日午後7時から熊谷知事が説明するとともに29日にも対策本部会議を開いて正式決定することにしています。
イベントは収容人数に上限 定員は50%以内に
東京都 認証受けた店に限って午後8時まで酒の提供可能
都立の学校 対面での授業を基本に
千葉県 独自基準の「認証店」は制限をすべて解除の方針