これを受けて岸田総理大臣は「物価上昇の影響として、食料品やエネルギー分野をはじめとする値上げが、消費者の暮らしや事業者の経営に大きな影響を与えているということなど、貴重な意見を聞かせていただいた」と述べました。
そのうえで「実情に応じた効果的な施策を広く全国に展開し、現場に届けていく必要がある」と述べ、週明けの15日に政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催し、地域の実情に応じた追加の支援策の検討を指示することを明らかにしました。
これを受けて岸田総理大臣は「物価上昇の影響として、食料品やエネルギー分野をはじめとする値上げが、消費者の暮らしや事業者の経営に大きな影響を与えているということなど、貴重な意見を聞かせていただいた」と述べました。
そのうえで「実情に応じた効果的な施策を広く全国に展開し、現場に届けていく必要がある」と述べ、週明けの15日に政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催し、地域の実情に応じた追加の支援策の検討を指示することを明らかにしました。