アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が記録的なインフレを抑えこむために利上げを急ピッチで進めたことが主な要因です。
この3か月間にアメリカでは住宅投資が大幅に減少したほか、これまで堅調だった個人消費の伸びも鈍化し、FRBの利上げによる影響が鮮明になるなか、景気後退も強く意識されています。
ゼロコロナ政策のもと、最大の経済都市・上海で厳しい外出制限がとられ、サプライチェーンが混乱したことが主な要因で、飲食店の営業制限など各地で感染対策が強化されたことで個人消費が冷え込みました。 感染拡大を受けて、武漢で都市封鎖が行われたおととし1月から3月以来の低い水準で、経済成長が大幅に減速しています。
感染症対策の行動制限が緩和され旅行やレジャーなどが回復したためで5期連続のプラスとなっています。 ただ、域内最大の経済国、ドイツではエネルギー価格高騰の影響もあって、伸び率が0%に落ち込んでいます。ユーロ圏でも記録的なインフレに歯止めがかからず、ヨーロッパ経済の減速は避けられないという見方も出ています。 このように世界的な景気減速への懸念が強まるなか、日本経済の先行きについても慎重な見方が多くなっています。
中国 ゼロコロナ政策で成長が大幅減速
ゼロコロナが裏目に 急ブレーキの中国経済 ほころびの現場
ユーロ圏 4~6月はプラスも経済の減速避けられないという見方も