ロシアによるウクライナ
侵攻を
背景に、
エネルギーや
食料価格の
高騰が
続く中、
政府は15
日午前、
総理大臣官邸で「
物価・
賃金・
生活総合対策本部」を
開きました。
この中で岸田総理大臣は、輸入する小麦について、このままだと、10月以降、国際価格の高騰を反映して、2割程度の価格上昇が見込まれるとしたうえで、政府が製粉会社などに売り渡す価格を当面、据え置くための具体策を早急に検討するよう、農林水産省に指示しました。価格の抑制策をとるのは14年ぶりです。
また、ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑える対策についても、具体化を西村経済産業大臣に指示したほか、内閣府に対しては、地域の実情に応じた、きめこまやかな支援策を展開させるため、地方創生臨時交付金を現在の1兆円から増額するよう指示しました。
そして、これらの追加策を9月上旬をめどに対策本部で取りまとめる考えを示しました。会議の最後に岸田総理大臣は「パンや麺類などの製品価格の高騰は切実だ。経済は生き物であり、状況に応じて前例にとらわれることなく、切れ目なく大胆な対策を講じる。物価上昇が国民生活に大きな影響を与えている中、持続的な賃上げが重要だ。下請け、中小企業へのしわ寄せ解消に向けた、価格転嫁対策の強化を進めてほしい」と述べました。
西村経済産業相 「政府一体となり負担軽減 図りたい」
西村経済産業大臣は「
物価・
賃金・
生活総合対策本部」のあと、
経済産業省で
記者団の
取材に
応じ、
岸田総理大臣から
ガソリンなどの
燃料価格の
負担軽減について、ことし10
月以降の
対策を
具体化するよう
指示を
受けたと
述べました。
そのうえで西村大臣は、ガソリンなどの価格の上昇を抑えるために、ことし9月までを期限に石油元売り会社に支給している補助金について「これまでの実施状況も踏まえつつということだったので、よく点検をして、どういった形の対策がいいのか検討を急ぎたい。政府一体となって負担軽減を図っていきたい」と述べ、10月以降の負担軽減策の検討を進める考えを示しました。
野中農林水産副大臣 「早急に検討したい」
政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」に出席した野中農林水産副大臣は記者団に対し「食品の価格高騰に関する対策について、輸入小麦の価格が上昇してしまうということもあるので、10月以降の売り渡し価格を据え置くよう総理から指示があった。このほか飼料なども絡めて価格上昇を抑えるよう指示があったので、早急に農林水産省として検討して参りたい」と述べました。
消毒液を「抱き合わせ販売」医療機器販売会社に排除措置命令へ
東京の医療機器販売会社が、自社の消毒液を使わないと機器が動かない仕様にして製品を売っていたのは、独占禁止法が禁じる「抱き合わせ販売」にあたるとして、公正取引委員会が、会社に対し、法律が規定する行政処分で最も重い排除措置命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。
Source: NHK
Apr 25, 2024 07:04
「薬剤耐性菌」人から自然環境に拡散か 早急な対策を 北大など
国内外で深刻な問題となっている抗生物質が効かない「薬剤耐性菌」が、人から野生動物や川など自然環境にも広がっている可能性があることが北海道大学などの研究グループの調査で明らかになりました。グループは、「薬剤耐性菌」が広がるルートを特定し、早急な対策が必要だとしています。
Source: NHK
Apr 25, 2024 04:04