財務省の
決裁文書の
書き換え
問題をめぐり、
野党側が
証人喚問を
求めている
佐川前国税庁長官について、
与党側も
国会招致に
応じる
方向で
検討しており、
形式を
証人喚問とするかは、
参議院予算委員会で
早期に
集中審議を
行ったうえで、
判断する
見通しです。
国会では、「
森友学園」への
国有地売却に関する
財務省の
決裁文書が
書き換えられた
問題をめぐり、
立憲民主党など
野党6党が
審議を
欠席する
状況が
続いていて、
14日、
自民党の
二階幹事長と
立憲民主党の
福山幹事長が
電話で
会談するなど、
調整が
行われました。
その結果、与野党は、財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、参議院予算委員会で早期に集中審議を行う方向で調整に入りました。
さらに、野党側が証人喚問を求めている佐川前国税庁長官について、与党側も国会招致に応じる方向で検討を始め、二階氏が福山氏に、こうした考えを伝えました。
与党側は、うその証言をした場合に罰せられる証人喚問の実施は非常に重いとしていて、国会招致の形式を証人喚問とするかは、参議院予算委員会での集中審議の内容などを踏まえて判断する見通しです。
一方、野党側が求めている安倍総理大臣夫人の昭恵氏の証人喚問について、与党側は「決裁文書の書き換え問題とは全く関係がない」として、応じない方針です。
証人喚問と参考人招致
「証人喚問」は、憲法で定める国会の国政調査権を行使するため、議院証言法で定められた制度で、国会が関係者を出頭させ事実を問いただします。
国会から証人として証言を要求された場合には、刑事訴追を受けるおそれがある場合など正当な理由がない限り、出頭や証言を拒むことはできません。
正当な理由が無いのに出頭や証言を拒んだ場合や、うその証言をした場合の罰則が設けられています。
一方、「参考人招致」は、国会での審議の参考にするため、衆議院や参議院の委員会が審議する案件の関係者らに出席を求めて意見などを聞くものです。
「証人喚問」と違い、出席を拒むことができるほか、国会でうその発言をした場合の罰則もありません。