一方いっぽう、追徴ついちょう課税かぜいについてはコメントできないとしています。

先月せんげつには中国人ちゅうごくじん7人にんが、大阪おおさか市内しないの百貨店ひゃっかてんなどで“爆買かい”した高級こうきゅうブランド品ひんなど77億おく円えん相当そうとうの商品しょうひんが免税めんぜいの対象たいしょうにならないとして、大阪おおさか国税局こくぜいきょくが消費しょうひ税ぜいおよそ7億おく6000万まん円えんを徴収ちょうしゅうする処分しょぶんを出だし、7人にんは大半たいはんを納付のうふせずに出国しゅっこくしていたことが明あきらかになりました。

また、ことし10月つきには都内とないのデパート3社しゃが、制度せいどの対象たいしょうにならない外国がいこく人じんなどに免税めんぜいで販売はんばいするケースがあったとして、東京とうきょう国税局こくぜいきょくから合あわせて1億おく円えん余あまりを追徴ついちょう課税かぜいされていたことも明あきらかになりました。

東京とうきょう 港みなと区くの調査ちょうさ会社かいしゃによりますと、ことし9月つき時点じてんで、iPhoneのシェアや需要じゅようの高たかい世界せかいの37の国くにと地域ちいきの中なかで、日本にっぽんが最もっとも価格かかくが安やすかったということです。

最新さいしんモデルは特とくに人気にんきがあり、iPhone14は、日本にっぽんでの販売はんばい価格かかく11万まん9800円えんに対にたいして、ほかの36か国かこくの平均へいきんは14万まん8182円えんで、およそ2万まん8400円えんの差さがあるということです。

また、最もっとも高こう機能きのうで、中国ちゅうごくで人気にんきがあるという「iPhone14Pro Max」は、ほかの国くにとの価格かかく差さがおよそ6万まん2400円えんにのぼるということです。

消費しょうひ税ぜいが免除めんじょされる「免税めんぜい購入こうにゅう」をすれば、価格かかく差さはさらに大おおきくなり、調査ちょうさ会社かいしゃによりますと、中国ちゅうごくからの旅行りょこう者しゃが転売てんばい目的もくてきで日本にっぽんでiPhoneを大量たいりょうに購入こうにゅうしているという情報じょうほうが寄よせられていたということです。

IT関連かんれんの調査ちょうさ会社かいしゃ、MM総研そうけんの横田よこた英明ひであき研究けんきゅう部長ぶちょうは「アップルにとって日本にっぽんは市場しじょうシェアが大おおきいため、しっかり販売はんばいしていきたいという戦略せんりゃくがあるとみられ、世界せかい的てきにみても価格かかくが低ひくい状況じょうきょうがここ数すう年ねん続つづいていた。中国ちゅうごくでは需要じゅようも高たかく、免税めんぜい扱あつかいになると利りざやも広ひろがる。免税めんぜいの対象たいしょうとなる購入こうにゅう額がくに上限じょうげん規制きせいを設もうけるなど、何なんらかの対策たいさくが必要ひつようだと思おもう」と話はなしていました。

そのうえで「小売こうり店てんが客きゃくに対にたいして『この人ひとは免税めんぜいの対象たいしょうにならない人ひとではないか』という前提ぜんていで接せっすることは難むずかしいので、そういうことが起おきないような仕組しくみを作つくらないと、免税めんぜい店てんもやりにくいのではないか。抜け道ぬけみちがあると、消費しょうひ税ぜいを負担ふたんする意欲いよくが失うしなわれかねず、根幹こんかんの制度せいど設計せっけいの見直みなおしを含ふくめて検討けんとうするべきだ」と話はなしていました。