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この中で、岸田総理大臣はロシアによるウクライナ侵攻や、核兵器をめぐる脅威の高まりなどで、世界は戦後最も厳しい安全保障環境に直面しているとしています。
その上で「日本はことし、G7＝主要7か国の議長国として広島サミットを主催し、また、国連安保理の非常任理事国を務める。力による一方的な現状変更や核による脅しを断固として拒否する強い意思を歴史に残る重みをもって示したい」としています。
そして「外交的努力と、その裏付けとなる防衛力強化にも全力で取り組み 国家・国民を守り抜くという総理大臣としての使命を果たしていく」としました。
一方、子ども政策は、社会全体を維持するためには大きな課題であり先送りできないとして、しっかりと向き合っていくと強調しています。
さらに「去年1年間で経済の力強い再生を成し遂げ、新たな国際秩序を創っていくための布石を打ってきた。そうした布石を実際に動かしていく。それが本年の位置づけだ」と政策実現への決意を示しました。
