このうち▽悪質性については、別の宗教法人の信者らが集団暴行で信者を死なせたなどとして有罪判決を受け、解散命令には至っていない例を複数挙げ、「家庭連合はこのような事件を起こしたことがない」と主張しています。
▽継続性については、最近のおよそ7年間の行為で民事裁判を起こされた例はないとし、▽組織性に関しては、教団の不法行為を認めた民事裁判の判決について、幹部の関与など細かい事実認定をしていないなどと主張しています。
解散命令請求に関する教団側の具体的な主張が分かったのは初めてです。
申し入れ書によりますと、教団は1960年代から毎年、代表を含む7人の責任役員会で献金の目標額を設定し、最近は年間500億円程度だったということです。 金額について弁護士は「半年に1回以上礼拝に参加する信者の数のおよそ10万人で割ると、1人当たり月4万円余りにすぎない」としています。 教団は献金の目標額について、5つの「地区」やそれをさらに細分化した67の「教区」に割り当てて伝達していたということです。 目標額が未達成の時の制裁などはなかったとする一方、「信者が献金額を競うようになったり、多額の献金を行うことが当然であるかのような空気を醸成・助長してしまったりすることはあるようだ。1世信者の信心深さが2世信者と共有されていない場合も多く、各家庭における問題への配慮が必ずしも十分とは言えなかった」としています。 ただ、「改善点があったとしても、2009年のコンプライアンス宣言以降は大きく改善している。去年9月には改革推進本部を設置して改善に向けた努力を行っている」としています。
宗教法人法に詳しい専門家「文科省は責任持って調査を」
最近の目標額は年間500億円 高額献金の実態は