少子化対策として
岸田総理大臣は、
出産後の
一定期間、
男女ともに
育休を
取得した
場合、
休業前と
同じ程度の
手取り収入を
確保できるよう
育児休業給付金の
水準を
引き上げる意向を
表明しました。
また、いわゆる「年収の壁」について、基準の106万円を超えても手取り収入が減らないよう支援策を導入する方針を示しました。
岸田総理大臣は、17日夜、少子化対策について記者会見を行いました。
この中で、岸田総理大臣は、去年の出生数が80万人を下回り過去最少となったことに触れ「このまま推移すると、わが国の経済社会は縮小し、社会保障制度や地域社会の維持が難しくなる。これから6、7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と指摘しました。
その上で「政策の内容・規模はもちろん、社会全体の意識・構造を変えていくという意味で、次元の異なる少子化対策を政権の最重要課題として実現していく」と述べました。
そして
◇若い世代の所得を増やすことと、
◇社会全体の構造や意識を変えること、それに
◇すべての子育て世帯を切れ目なく支援することの
3つを基本理念に具体的な政策を進めていくと説明しました。
具体的な所得向上策として、一定の年収を超えると配偶者の扶養を外れるいわゆる「年収の壁」について、まずは、基準の106万円を超えると手取り収入が減る逆転現象が起きないようにするための支援策を導入し、その後、制度の見直しに取り組む方針を明らかにしました。
また子どもが多い家庭の負担が大きいことを踏まえ、児童手当の拡充や高等教育費の負担軽減のほか、若い子育て世帯への住居支援など、包括的な支援策を講じていく考えを示しました。
さらに社会構造や意識を変えるため育児休業の取得を推進する必要があるとして、低水準にとどまっている男性の取得率の政府目標を2025年度に50%、2030年度に85%に引き上げることを明らかにし、達成を促すために企業の体制整備の支援を行っていく考えを示しました。
一方、国家公務員については、男性全員の取得を目指し、2025年度には85%以上が1週間以上の育休を取得する計画を策定し、実行に移すとしています。
そして、取得を促す具体策として、▼育児休業給付について、希望すれば時短勤務でも給付金が支給されるよう見直すほか、▼出産後の一定期間、男女ともに育休を取得した場合、休業前と同じ程度の手取り収入を確保できるよう給付金の水準を引き上げる意向を表明しました。
さらに、▼非正規で働く人に加え、フリーランスや自営業の人に対しても、育児によって収入が減った場合に、経済的な支援を行う新たな仕組みを創設する方針を明らかにしました。
また「『こどもファースト社会』の実現をあらゆる政策の共通目標にする」と述べ、国立博物館などの国の施設で、子連れの人が窓口で並ばずに優先的に入場できる「こどもファスト・トラック」を新たに設け、全国に広げていく方針を示しました。
そして、岸田総理大臣は、4月1日にこども家庭庁が発足することに触れ「国民の声をうかがいながら、必要な政策強化の内容、予算、財源についてさらに議論を深め、6月の骨太方針までに、将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を示す」と述べました。
その上で「時代の変化、若い方々の意識の変化を的確にとらえつつ『時間との闘い』となっている少子化問題に、先頭に立って全力で取り組んでいく」と強調しました。
“子ども・子育て予算の倍増『骨太の方針』までに具体化”
岸田総理大臣は、
子ども・
子育て
予算の
倍増について「
政策の
中身を
詰めなければ、
倍増の
基準や
時期を
申し上げることは
適当でない。
充実する
内容を
具体化し、その
内容に
応じて
社会全体で
どのように
安定的に
支えて
いくのか、
予算や
財源を
考えていかなければいけない。『
骨太の
方針』までに、
具体化を
進めるとともに、
将来的な
子ども・
子育て予算倍増に
向けた
大枠を
提示したい」と
述べました。
“「教育国債」は慎重に検討”
また、
教育支援の
財源を「
教育国債」で
賄う考えはないか
問われ「
これまでも
申し上げているとおり、
安定財源の
確保、
あるいは財源の
信認確保の
観点から
慎重に
検討する
必要があると
考えている」と
述べました。
“放送法の解釈は一貫して維持”
放送法が
定める「
政治的公平」の
解釈について「
放送法の
解釈は、
総務省が
放送法を
所管する
立場から
責任を
持って、
従来の
解釈を
変更することなく、
補充的な
説明を
行ったものであり、
この考え方は
一貫して
維持されている。
総務省において、
放送法をめぐる
一連の
経緯に関して、
精査を
行っていると
承知している」と
述べました。
“日韓首脳会談 両国間に課題 乗り越えるべく努力”
16
日の
日韓首脳会談について「
正常化に
向けて
大きな1
歩と
なる前向きな
会談を
行うことができた。
日韓間には、
隣国で
あるだけにさまざまな
経緯や
歴史もあるが
それを
乗り越え、
困難な
決断と
行動をされたユン
大統領には
心から敬意を
表したい」と
述べました。
その上で「両国間には課題がまだいくつもあり、互いの信頼関係に基づいてひとつひとつ乗り越えるべく、未来に向けて努力していきたい」と述べました。
また、ユン大統領と夕食を共にしたことについて「大変楽しいお酒を飲むことができた。個人的なことも含め、互いの信頼関係を深める意味で有意義な会話をさせていただいた。トップ同士の信頼関係をもとに課題を前に進めることができればと期待している」と述べました。
“米銀行相次ぐ経営破綻 引き続き注視”
アメリカの
銀行の
相次ぐ
経営破綻などが
日本経済や
金融市場に
及ぼす影響について「
現在、
日本の
金融機関は
総じて充実した
流動性あるいは資本を
維持していて、
金融システムは
総体として
安定していると
評価している。
政府としてはさまざまなリスクがありうることを
念頭に
置き、
日本銀行はじめ
各国の
金融当局とも
連携しつつ、
内外の
経済金融市場の
動向が
実体経済や
金融システムの
安定性に
与える影響などについて、
強い警戒心を
持って
注視していきたい」と
述べました。
その上で「本日、財務省と金融庁、そして日本銀行の間で、最近の市場動向について意見交換を実施し、政府と日銀の緊密な連携を確認したところだ。こうした姿勢で、引き続き注視していきたい」と述べました。
“中小企業の賃上げ 原資確保するため生産性向上へ支援”
また、
中小企業の
賃上げをめぐり「
労務費など価格転嫁が
十分にできていない
状況もあり
公正取引委員会の
協力のもと、
業界ごとに
実態調査を
行ったうえで、
転嫁の
あり方の
指針をまとめていきたい。
最低賃金の
引き上げや、
同一労働同一賃金の
施行の
徹底を
進めるとともに、
賃上げの
原資を
確保するため
生産性向上への
支援も
進めていきたい」と
述べました。
“衆参の補欠選挙 議席を守り抜き拡大していく”
4月行われる
衆参の
補欠選挙について「
今後の
国政に
影響を
与える可能性もある
重要な
選挙と
認識している。
自民党の
議席を
しっかり守り抜き、さらに
拡大して
いくため
全力を
尽くしていきたい」と
述べました。
“マスクを外し息苦しさを感じる場面も少ない”
マスクを
外すようになった
生活の
印象について「
息苦しさを
感じる
場面も
少なくなった
気がするが、
いずれにせよ、マスクは
それぞれの
国民の
皆さんの
判断に
お任せするということで
政府から
何か
強制するものではない」と
述べました。
その上で「できるだけ混乱をきたさないよう、国民の皆さんに適切に判断いただけるような材料を用意しておくことも大切なことではないか」と述べました。
“G7広島サミット 原爆資料館への訪問を検討”
5
月のG7
広島サミットについて「
アジアで
開催されるので、『
自由で
開かれたインド
太平洋』
に関するG7の
連帯を
確認をする
機会としたい」と
述べました。
また、「G7首脳を含め世界に被爆の実相をしっかりと伝えていくことは核軍縮に向けたあらゆる取り組みの原点として重要であり、この観点から原爆資料館への訪問をはじめ、検討している」と述べました。
一方、招待国や詳細な日程については「まだ決まっていない。検討を続けている」と述べました。
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