フランス政府が物議を醸す計画の強行に動きました。定年を現行の62歳から64歳に引き上げる措置で、数週間にわたり続く国内の抗議行動を激化させる公算が大きいです。
マクロン大統領は今後、特別な憲法上の権限を発動して既に提出された年金改革法案を成立させる見通しです。ボルヌ首相が16日、国民議会(下院)で発表しました。
この発表を受け、国内の労働組合の指導者らは新たなデモを呼び掛けました。平和的な抗議活動を行う大勢の群衆が、パリのコンコルド広場に集まりました。
デモを主導した労働組合の一つ、CFDTを率いるローラン・ベルジェ氏はツイッターで、憲法の条項に訴える政府について、定年延長が過半数の承認を得ていないことを露呈していると指摘しました。