ウクライナ
産の
農産物の
輸出再開をめぐるロシアとウクライナの
間の
合意について、
仲介役を
務める国連とトルコは、
期限が
切れる18
日、「
合意は
延長された」と
発表しました。
ただ、延長の期間については言及がなく、ロシア、ウクライナ、双方の主張が食い違っているため、懸念も残る形となりました。
延長の発表後、ロシア外務省のザハロワ報道官はSNSに「60日間の延長で合意し書面で通知した」と投稿し、延長期間はあくまでも60日間だとしました。
一方、ウクライナ政府で農産物輸出を担当しているクブラコフ復興担当副首相兼インフラ相は「合意は120日延長された」とツイッターに投稿し、双方の主張が食い違っています。
クリミア一方的併合から9年 ロシア各地でイベント
ウクライナ
南部のクリミアを
一方的に
併合して18
日で9
年になるのにあわせて
政権側が
主催するイベントがロシア
各地で
行われ、ロシア
極東の
中心都市ウラジオストクでは、18
日に
州政府が
主催するイベントで
車のパレードや、
コンサートなどが
開かれました。
パレードでは、ロシアの国旗を掲げたりウクライナへの軍事侵攻を支持するシンボルとなっている「Z」マークのステッカーをつけたりした200台以上の車が参加しました。
ウクライナ側がクリミアの奪還を目指すとする中、プーチン政権としては各地でこのようなイベントを開くことで多くの国民がロシアによるクリミア支配を支持していると印象づけるねらいがあるとみられます。
プーチン大統領 クリミアを訪問
ロシアの
国営メディアは18
日、プーチン
大統領が、クリミアの
軍港都市セバストポリを
訪問したと
伝えました。プーチン
大統領は
文化施設などを
視察し、
施設をあとにする
際に
車の
運転席に
乗り込む様子も
伝えられました。
地元のロシア側のトップは「事前にオンライン会議と言われ準備していたが、突然、大統領みずから来た」とSNSに投稿しました。
2014年にロシアがクリミアを一方的に併合してから18日でちょうど9年になるのにあわせて訪問した形で、ウクライナ侵攻後初めてとみられます。
名古屋刑務所 施設内監視カメラ映像 一部消去で謝罪
名古屋刑務所で服役中に死亡した男性受刑者の遺族が国に損害賠償を求めている裁判で、名古屋刑務所が男性の死後、施設内での様子を写した監視カメラの映像を記録媒体に保存する際、誤って別の人物の映像を保存したため、男性の映像の一部が残されていなかったことが分かりました。裁判所に証拠保全を求められ記録媒体を提出する際に気付いたということで、刑務所は「職員のミスで裁判所やご遺族にご迷惑をおかけし本当に申し訳ない」と謝罪しました。
Source: NHK
Jun 7, 2023 11:06
ウクライナのダム決壊 “数日間で被害拡大のおそれ”英国防省
ウクライナ南部で水力発電所のダムが決壊し、大規模な洪水が発生したことについて、イギリス国防省は、今後数日間で被害が拡大するおそれがあると警告しました。一方、ウクライナ軍が反転攻勢の動きを活発化させる中、今回の洪水がウクライナ側の軍事作戦に与える影響は、限定的という見方もあります。
Source: NHK
Jun 7, 2023 11:06
マッチングアプリ 出会った先で…ぼったくり!?
「遅れたおわびにお店を探しますね」マッチングアプリで知り合った女性と待ち合わせをしていた男性。女性に連れて行かれたのは、東京・歌舞伎町の「ぼったくりバー」でした。出会いのツールを悪用した犯罪。だまされないために私たちができることは。(デジタルでだまされない取材班 / 若林勇希)
Source: NHK
Jun 7, 2023 08:06
愛知 豊橋 避難情報の「Lアラート」発信 最長で3時間半遅れる
記録的な大雨で、愛知県豊橋市は「緊急安全確保」などの避難情報を出しましたが、報道機関などへ一斉に伝える「Lアラート」の発信が最長で3時間半遅れていたことが分かりました。豊橋市は「対象地域をシステムに入力する作業に時間がかかってしまった」と説明し、今後、改善を検討することにしています。
Source: NHK
Jun 6, 2023 11:06
ガーシー元議員 複数口座に動画配信の収益 協力者に分配か
動画投稿サイトで著名人などを繰り返し脅迫したなどとして、ガーシー元参議院議員が逮捕された事件で、動画配信で得た収益が、本人や家族名義の口座のほかにも、複数の口座に流れていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は、動画配信に複数の協力者が関係し収益を分配していたとみて調べています。
Source: NHK
May 8, 1686 22:40
マイナンバーカード 本人ではない口座登録 約13万件
マイナンバーと金融機関の口座をひも付けて登録することで、国の給付金などを受け取ることができる公金受取口座をめぐって、子どもの親など、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースがおよそ13万件確認されたことを河野デジタル大臣が、オンラインの記者会見で明らかにしました。
Source: NHK
May 8, 1686 10:00