習主席がロシアを訪問したのは、去年2月、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、初めてです。
ロシア大統領府によりますと、このあと両首脳は通訳だけを交えた1対1の非公式の夕食会を行ったということです。 両首脳は、21日に首脳会談を行う予定で、ウクライナ情勢をめぐって引き続き、どのような議論が交わされるのかが焦点です。
ICCがロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことを踏まえ、各国はICCへの支援を強化し、戦争犯罪を決して許さない方針を確認しました。 イギリスのロンドンで開かれた会議には、ロシアが軍事侵攻を続けるウクライナでの戦争犯罪を捜査しているICCのカーン主任検察官や、日本を含む40か国以上の政府高官が出席しました。 冒頭、カーン主任検察官は、ウクライナの子どもたちがロシアに移送されたことをめぐり、プーチン大統領に対し戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことに触れ「国連安全保障理事会の常任理事国の指導者に初めて逮捕状を出さなければならなくなったことは悲しい。『子どものためだ』という主張が本当なら、ロシアのパスポートを与える代わりに祖国へ帰すべきだ」と訴えました。 また、ウクライナの検察関係者は「逮捕状は、国際的な罪を犯した者は必ず罰するという明確な宣言だ」と述べ、市民への攻撃や性暴力などを防ぐためにも、ICCを支援していくべきだと呼びかけました。 会議のあと会見したイギリスのラーブ副首相は、各国からICCに対し、合わせて400万ポンド、日本円で6億4000万円あまりの追加支援のほか、捜査技術の向上に向けた専門家の派遣などが表明されことを明らかにし「われわれがことばと行動を一致させ、ICCの任務への実用的な支援を打ち出せたことは重要だ」と強調しました。
国防省は「外国機をロシアの国境から排除したあと、ロシア軍の戦闘機は飛行場に戻った。ロシア軍の戦闘機は国際法に厳密に従い、他国の領空は侵犯しなかった」と主張しています。 アメリカ軍は3月14日ウクライナ南部に面した黒海の上空で偵察用の無人機がロシア軍の戦闘機から妨害行為を受けて墜落したと発表し、これに対し、ロシア側はアメリカ軍の無人機の活動を批判するなど、双方がけん制しあう事態となっていました。
今後1年で100万発の砲弾などを供与することを目指すとしています。 EUの外相にあたるボレル上級代表は、会議のあとの記者会見で、和平に向けてEUはウクライナのゼレンスキー大統領が去年11月に提言した、ロシア軍の撤退などを含む10のポイントを支持すると改めて表明し「どんな和平でもよいのではなく、公正な和平を追求するためだ」と強調しました。
今回の支援では、高機動ロケット砲システム=ハイマースに使われる砲弾などを追加供与するとしています。 ウクライナ東部などでロシア軍との激しい戦闘が続く中、ウクライナ側は弾薬を供給し続けるよう欧米各国に求めています。 国防総省は、声明で「ウクライナの、変化する戦場での要求にこたえるため、アメリカは同盟国などと協力し、重要な戦力を提供し続ける」として軍事支援を継続する姿勢を強調しました。
また、ウクライナ産の農産物の輸出再開をめぐるロシアとウクライナの合意について「アフリカ各国の求めに応じるためロシアは合意を60日間延長することに合意した」と述べ、延長期間をこれまでの120日間から60日間に短縮するロシア側の考えを強調しました。 その上で「60日後に合意が延長されない場合、穀物をアフリカ各国へ無償で提供する用意がある」と述べました。 この合意は3月18日に延長されたものの、延長期間についてロシアとウクライナの主張が食い違っています。 ロシア外務省は20日に発表した声明で、延長期間は5月18日までの60日間とした上で、延長の条件としてロシア企業などが受けている制限の解除を求め、欧米側に揺さぶりをかけています。
ロシアの戦争犯罪追及 各国がICCに支援強化を確認
ロシア「バルト海の上空でスクランブル」
EU ウクライナに砲弾など供与 2800億円余の支援策合意
米 ウクライナに 460億円相当の新たな軍事支援
プーチン大統領「農産物の輸出再開 60日間延長に合意」
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる21日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。
(日本とウクライナは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)
中国・ロシア首脳会談へ ウクライナ情勢めぐる議論焦点に