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そのうえで、見解の中で示されているパーティションを活用する具体的な場面について「『窓口業務』とは、コンビニやスーパーというよりも役所の窓口という場面を想定している。また、『不特定多数が密集して飲食する場面』は飲食店内であるグループと別のグループの間での飛まつ対策に有効ではないかといった議論があった」と話していました。
パーティションは、会話などの際に出された比較的大きな飛まつが対面にいる相手に飛ぶ前に物理的に遮断することが効果として期待され、適切に設置された場合には、飛まつ感染対策として有効だったと考えられるとしています。
一方で、エアロゾルやマイクロ飛まつと呼ばれるごく小さな飛まつは、空気中を漂い室内に拡散するため、パーティションでは十分遮断できず、換気の徹底が重要だとしています。
こうした効果と限界を示したうえで、見解ではパーティションの設置は、窓口業務のように多くの人と対面で接する場面や、不特定多数の人が密集して飲食する場などで飛まつを物理的に遮断するために活用することは、今後もあり得るとしています。
またパーティションを撤去する場合でも、地域で感染拡大が起きた場合に再利用することに備え、当面は保管するべきだとしました。
そして、パーティションの有無にかかわらず、こまめな換気は感染対策として、引き続き重要だとしています。
脇田座長 “感染状況悪化でパーティション活用も”
専門家会合のあと開かれた記者会見で、脇田隆字座長は、専門家会合のメンバーがまとめたパーティションの効果と限界の見解について、「パーティションはエアロゾル対策などには限界があるものの、今後も飛まつ感染対策には活用でき、政府や厚生労働省にはこの見解を周知してほしい。また、もうパーティションは必要ないと判断する施設も出てくると思うが、感染状況が悪化すれば、活用してもらう場面もあると考えている」と述べました。
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