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中国の不動産市場は長年、バブルと指摘されるほど住宅価格が高騰し、格差拡大につながっているとされています。
こうした中、全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は23日、政府に対して不動産税を一部の都市で試験的に導入する権限を与えることを決めました。
習近平指導部はすべての人が豊かになる「共同富裕」を目指す方針を打ち出していて、不動産税を整備して格差の是正などを図るねらいがあります。
また、経営難に陥っている「恒大グループ」のように多くの不動産業者が価格の上昇を見込んで借り入れに依存して開発を進めるひずみが生じる中、不動産市場の健全化にもつなげたい考えです。
不動産税はこれまでも上海と重慶で先行して導入されていましたが、今回、対象となる都市や税率などは今後、政府が決定するとしていて、5年を期限とする試験導入の結果を踏まえて将来的に全国的な導入を目指すとみられます。
一方、不動産税の導入をめぐっては、住宅価格の急な下落を招き不動産業界をはじめ中国経済全体を冷え込ませるおそれがあると指摘されるほか、富裕層などの反発も予想され、全国的な導入には課題もあります。
