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アメリカ労働省が5日発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて53万1000人増え、40万人台の増加を見込んでいた市場の予想を上回りました。
業種別では、飲食店を含む「接客・レジャー」が16万人「派遣サービス」が4万人、それぞれ増えました。
就業者の数は8月と9月に変異ウイルスの感染拡大などの影響で伸び悩んでいましたが、今回は順調な回復が示されました。
また失業率は0.2ポイント改善して4.6％でした。
一方アメリカでは、業種によって深刻な人手不足が起きているため企業が賃金を引き上げる動きが広がっていて、時給の平均は前の年の同じ月と比べて4.9％伸びました。
中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、景気の回復傾向を踏まえてコロナ禍の危機対応として始めた量的緩和の規模を縮小することを今週決めました。
次の焦点となる利上げの時期については雇用環境を見極めていくとしていて、雇用が順調なペースで改善し続けるかが市場の関心を集めています。
