米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が8日付で、同社株を100万株近く売却したことがわかりました。まずストックオプション(新株予約権)を行使した後、株式取得にかかる税金の支払い原資を調達するため、購入した株式の一部を売却しました。
今回行使したオプションは、来年8月までに行使する必要がある分の約9%に当たります。それまでに行使しなければ購入オプションは失効しますが、権利を行使した場合、37%の最高税率に基づく10億ドル(約1100億円)の連邦所得税に加え、約3.8%の純投資税が課せられます。
また、マスク氏は州所得税のないテキサス州に転居しているものの、以前の居住地であるカリフォルニア州の所得税もかかります。金額は不明ですが、カリフォルニア州の所得税率は全米で最高の13.3%に上ります。