発表では「原油価格は、合理的に、市場原理によって決まるべきだと強く信じている。産油国が需要よりも低く人為的に供給量を調整し、価格の上昇とそれに伴う悪影響が生じていることに繰り返し懸念を示してきた」として、追加の増産に応じない産油国の対応を批判しています。
供給量を増やして原油価格の上昇を抑えるねらいで、日本や中国などと協調した取り組みだとしています。
アメリカのホワイトハウスは、23日、声明を発表し、石油の備蓄の一部を市場に放出することを明らかにしました。
供給量を増やして原油価格の上昇を抑えるねらいで他の主要な石油の消費国である、日本、インド、韓国、イギリス、それに中国と協調した取り組みだとしています。
また、アメリカとしては、向こう数か月で、合わせて5000万バレルを放出するということです。
これについてバイデン政権の高官は、アメリカ政府が主導して主要な石油の消費国と足並みをそろえる形で備蓄を放出するのは初めてだとしたうえで「バイデン大統領は必要ならばさらなる行動をおこし、各国と連携して権限を最大限活用する用意がある」としています。
原油価格をめぐっては、サウジアラビアが主導するOPEC=石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国が来月の追加増産を見送ったことで、今後も価格の高止まりが続くという見方があります。
アメリカではガソリン価格が7年ぶりの高い水準に値上がりし、記録的な物価の上昇につながっていて、支持率が就任以来、最低の水準に落ち込むバイデン大統領としては、協調での備蓄放出を主導して国民の暮らしへの影響を抑える姿勢をアピールするねらいとみられます。