これについて、松野官房長官は午前の記者会見で「航空会社への要請は緊急避難的対応として予防的観点から講じたものと承知しているが、一方で、一部関係者に混乱を招き、岸田総理大臣から国土交通省に日本人の帰国需要に十分配慮して対応するよう指示があったところだ」と述べました。
そのうえで「これを受け、国土交通省が新規予約の一律受け付け停止の要請を取りやめ、日本人の帰国需要に十分配慮するよう、航空会社へ改めて通知したものと承知している」と述べました。
新規予約の停止要請の対象には海外にいる日本人も含まれ、予約を取っていない日本人が事実上帰国できなくなることについて、国土交通省は「緊急避難的な予防措置だ」と説明していましたが、航空会社の関係者からは「対応が厳しすぎる」と反発の声が上がっていたほか、海外からの帰国を予定していた日本人などの間で困惑が広がっていました。 これについて岸田総理大臣は「一部の方に混乱を招いてしまった」などとして、日本人の帰国需要に十分に配慮するよう指示したことを明らかにし、国土交通省は、こうした指示を受け、2日、予約停止の要請を取り下げて、日本人の帰国需要に十分配慮するよう、航空会社に改めて通知しました。 国土交通省は今後、航空各社と具体的な対応について調整することにしていて、水際対策を強化するとして打ち出した要請は、3日間で方針転換を迫られる形となりました。
また、韓国路線を中心に運航する航空会社は「要請取り下げの連絡が来て、対応はまだ決まっていないが淡々と応じることになると思う。しかたがないことだがコロナ禍になってからはいつもこんな感じで、今回もまさにバタバタだ」と話していました。
国交省 “日本人の帰国需要に十分配慮”通知
航空会社「取り下げられ本当によかった」