自民党の
石原元幹事長らが
代表を
務める党支部が「
雇用調整助成金」を
受け取っていたことについて、
公明党の
山口代表は
政治家が
利用するのは
違和感が
あるとしたうえで、
政府は
制度の
本来の
趣旨を
明確に
説明すべきだという
考えを
示しました。
「雇用調整助成金」をめぐっては自民党の石原元幹事長が、みずからが代表を務める党支部が受け取っていたことを受けて内閣官房参与を辞職したほか、大岡環境副大臣も党支部が受け取っていた助成金を返金する意向を明らかにしています。
これについて公明党の山口代表は、訪問先の福岡市で記者団に対し「本来はコロナの影響で収入が減った事業者に使ってもらうものであり、政治家が利用するのは違和感がある。優先順位が違う」と指摘しました。
そのうえで「制度の趣旨を徹底していく対応が重要であり、使い方がどうかも含めて、あるべき方向性を示すべきだ」と述べ、政府は制度の本来の趣旨を明確に説明すべきだという考えを示しました。
一方、来年の北京オリンピックをめぐり、アメリカなどが政府関係者を派遣しないことを明らかにしていることに関連し、山口氏は「オリンピックの本来の精神も尊重しながら、最終的な判断を期待したい」と述べ、政府の判断を見守る意向を示しました。