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JR東日本は20日「スイカ」の利用客が駅で乗り降りしたデータを民間企業に販売し、ビジネスなどに活用してもらうことを検討する方針を明らかにしました。
販売を検討しているデータは利用客の年齢や性別、乗り降りした駅の情報などで、名前や連絡先など個人が特定できない形に統計処理し、買い物の購入履歴などは対象外にするとしています。
こうしたデータは自治体に対してすでに有料で提供されていますが、9年前に、大手電機メーカーに提供した際には、個人情報の保護をめぐって一部の利用者から懸念の声が出たため、民間企業への提供を停止した経緯があります。
JR東日本は、利用客のビッグデータは駅周辺の活性化に向けた街づくりや、新規事業への活用が期待できるとしていて、プライバシーに配慮してデータの提供を希望しない利用客の情報を除外するなどしたうえで改めて販売を検討したいとしています。
JR東日本は「利用者との信頼関係の構築が重要だと認識している。データを販売する際には情報管理の徹底や個人が提供を拒否できる制度の周知などを進めたい」としています。
