森友学園に関する財務省の
決裁文書の
改ざんをめぐり、
関連文書の
存否も
明らかにせず
不開示とした
決定を
取り消した
大阪高等裁判所の
判決に対し、
国は6
日、
上告しない
方針を
明らかにしました。
財務省は、
関連文書の
開示・
不開示について
今後、
検討するとしていますが、すべての
文書の
精査には
相当の
時間が
掛かるとして
対応を
急ぐとしています。
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54)の妻の雅子さんが国に関連文書の開示を求めた裁判で、2審の大阪高等裁判所は先月、1審とは逆に、国が文書の存否も明らかにせず不開示とした決定は違法だとして、取り消す判決を言い渡しました。
加藤財務大臣は6日、上告しない方針を明らかにし「検察に提出した文書は財務省に戻ってきている。相当量だと聞いている」と述べたうえで、文書の開示・不開示について今後、検討する考えを示しました。
財務省は、すべての文書の精査には相当の時間が掛かるとして、対応を急ぐとしています。
加藤大臣は、国民への説明責任を果たすという観点から検討する姿勢を示していて、今後、国が開示についてどのような判断をするかや、開示する場合のその範囲が焦点となります。