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ホンダと日産は去年12月、経営統合に向けた本格的な協議を始め、持ち株会社を設立したうえで、両社を傘下におさめる形での経営統合を目指すと発表していました。
ホンダはその後、この枠組みとは別に日産の株式を100％取得して完全子会社化する案を打診し、この案を受け入れなければ、協議の継続は難しいという考えを示していました。
これに対して、日産は社内で反対の意見が強く、日産の内田誠社長は6日、三部敏宏社長と会談して会社として子会社化は受け入れられないとして、経営統合の協議は打ち切る考えを伝えました。
これを受けて、ホンダも協議を打ち切る方針を固め、両社は来週、取締役会を開き、最終的に決めることにしています。
一方で、両社は去年8月から続けてきたソフトウエアの研究開発やEV分野での協業については、継続を検討することにしています。
今回の統合協議は、先進技術で台頭するアメリカや中国の新興メーカーに1社単独では対抗できないという共通の危機感から始まりました。
しかし、両社の溝が深まる中で、日本を代表する自動車大手どうしの経営統合は実現しない見通しです。
