この中で石破総理大臣は会談について「『こいつとだったらまた話したい』という関係を作らないといけない。そういう意味では大勢の人に努力をしてもらい、いい結果になった」と強調しました。
その上でトランプ大統領の印象について「テレビで見ると怖そうなおじさんだが、実際に会って話をしてみると、人の話をよく聴く人で、話ができる印象を持った。相性は合うと思う」と述べました。
また日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐり「かつてUSスチールは世界一の企業だった。買収され日本の会社になることに、ものすごく抵抗感がある」と指摘しました。
その上で「単なる買収ではなく投資を行い、アメリカの企業であり続け、高い品質のものを作るということが、トランプ大統領にしてみれば、すごく大事だ」と述べ、アメリカの会社であり続けるしくみが検討されるとの見通しを示しました。
そして、トランプ大統領が今週にも関税に関する発表を行うとしていることについて「一方が搾取し排斥するような形は、長続きするはずがない。日本とアメリカで本当に関税を引き上げるべき問題が、今あるだろうか」と指摘しました。
一方、会談では日本の自動車への関税については議題にならなかったと明らかにしました。
さらに、アメリカのLNG=液化天然ガスの日本への輸出を増やすと確認したことについては「エネルギー安全保障を考えた時、本当に中東だけに頼りっぱなしでいいのか。LNGを安定的にリーズナブルな値段で輸入することは、日本の国益に間違いなくかなう」と説明しました。
そして、アメリカがLNGの日本への輸出を増やせば、対日貿易赤字の減少にもつながるという認識を示しました。
安全保障分野では「中東やウクライナに耳目が向きがちだが、北東アジアも非常に厳しい状況にあり『自由で開かれたインド太平洋』を実現していくためには、地域の安定に日本とアメリカが責任を負ってやっていくことが重要だと確認した」と述べました。
その上で日本の防衛費のさらなる増額についての要求はなかったと明らかにし「単に金額だけ増やせばいいということではなく、地域の平和と安定のために何が必要かは、アメリカに言われてやることではない。日本が判断することだ」と述べました。
台湾有事の想定も含めたトランプ政権の中国への対応については「力による現状変更がなされないことが重要だとする点は、今までの政権と変わるものではない」と述べました。
北朝鮮への対応については最終的に非核化を達成することは、日米の共通の認識であり、アメリカは北朝鮮を核保有国とは認めていないと説明しました。
一方、トランプ大統領が日本を公式訪問する時期について「政府間でよく調整するが、トランプ大統領は『よし行くぞ』という強い意志を表明した」と述べました。
そして、今後の日米関係について「あくまで日本の国益を踏まえながらアメリカに対する投資や雇用の創出、安全保障における役割分担など、日本はやるべきことをやると示すのが大事だ」と述べました。