日本製鉄による「USスチール」の
買収計画をめぐり、
アメリカの
トランプ大統領は、
取り引き成立の
条件として
大規模な
投資が
必要だとする
一方、USスチールの
株式の
過半数を
保有することはできないという
考えを
示しています。
日本製鉄は、その真意が計画の修正をどこまで迫るものなのかを確認しながら、状況に応じて大規模な投資を行うことも含めて対応を検討する構えです。
この買収計画をめぐりトランプ大統領は7日、日米首脳会談のあとの共同記者会見で、取り引き成立の条件として大規模な投資が必要だとしたうえで今週、日本製鉄の幹部と協議するとしていました。
一方、9日にはUSスチールの株式の過半数を保有することはできないという考えを示しています。
これに関連して、林官房長官は10日の記者会見で「日本製鉄は大胆な投資を行うことでアメリカや世界が求める優れた製品の生産を行い、日米がウイン・ウインになれるようなこれまでとはまったく異なる大胆な提案を検討していると承知している」と述べました。
これまで会社はUSスチールの株式を100%取得して完全子会社化する計画でなければ機密性の高い技術の供与は難しいという考えを示してきました。
このためUSスチールの株式の扱いをめぐる交渉が焦点となりますが、会社は、トランプ大統領の真意が計画の修正をどこまで迫るものなのかを確認しながら状況に応じて大規模な投資を行うことも含めて対応を検討する構えです。
関係者によりますと、アメリカ側から連絡があれば、日本製鉄の橋本英二会長が現地を訪れてトランプ大統領と協議するということです。