「
年収103
万円の
壁」の
見直しをめぐり、
与党の
公明党や、
国民民主党からは、
所得税の
控除額を150
万円前後に
引き上げるのが
望ましいといった
意見が
出ています。
自民党を
含めた3
党で
今後、
詰めの
調整が
行われる
見通しです。
「年収103万円の壁」の見直しをめぐっては、政府・与党が所得税の控除額を123万円にする方針に対し、国民民主党は178万円まで引き上げるよう求めていて、控除額が焦点となっています。
こうした中、国民民主党からは、生活保護費の支給額を念頭に控除額を少なくとも156万円程度に引き上げるべきだとする意見が出ています。
役職停止中の玉木代表は「最低でも生活保護の給付水準ぐらいの額は必要ではないかという提案はある。これからの協議で考え方の軸の1つになっていくのではないか」と述べました。
また、与党の公明党では、食料品の価格の上昇などを踏まえて140万円台後半とする案をはじめ、複数の案が検討されています。
一方、厳しい財政事情の中で自民党内には、責任与党として財源をどう確保するかという議論をないがしろにすることはできないといった意見も根強く、3党の税制協議で今後、詰めの調整が行われる見通しです。