日本製鉄による「USスチール」の
買収計画をめぐり、
アメリカの
トランプ大統領は、
取り引き成立の
条件として
大規模な
投資が
必要だとしたうえで、
今週、
日本製鉄の
幹部と
会談し、
協議する
考えを
示していました。
これを
受けて、
会社幹部が12
日、アメリカに
向けて
出発し、
現地でアメリカ
政府側と
調整を
進めるものとみられます。
この買収計画をめぐり、トランプ大統領は、7日、日米首脳会談のあとの共同記者会見で、取り引き成立の条件として大規模な投資が必要だとした上で今週、日本製鉄の幹部と協議するとしていました。
関係者によりますと、アメリカで買収計画の対応にあたってきた日本製鉄の森高弘 副会長が12日午前、日本を出発してアメリカへと向かったということで、トランプ大統領との協議を前に政府関係者などと調整を進めるものとみられます。
ただ、大統領との協議の日程は決まっていないということで、会社側はアメリカ側から連絡があれば、橋本英二 会長が現地を訪れて協議する考えです。
一方、トランプ大統領は、9日にはUSスチールの株式の過半数を保有することはできないという考えを示しています。
これまで、会社はUSスチールの株式を100%取得して完全子会社化する計画を示してきましたが、政府とも連携してトランプ大統領の真意が計画の修正をどこまで迫るものなのかを確認しながら、状況に応じて大規模な投資を行うことも含め、対応を検討していく構えです。